何人に１人？　～NISA口座保有割合　都道府県ランキング～

18歳以上の４人に１人が保有していると言われるNISA口座ですが、11月に金融庁より都道府県別のNISA口座開設数が公表されました。人口当たりの口座開設数を調査したところトップ・ワースト10は下表の通りでした。

2024年に恒久化・非課税枠拡大した新NISAは、その年の流行語大賞にノミネートされるなど、全国的な関心が高まりました。情報拡散速度・メディア接触・所得水準等の高い大都市圏の開設比率が高く、東北や九州では開設率が低い傾向にあります。

さらに１位の東京と最下位の青森では、２倍以上の差があり、日本全国における貯蓄から投資へ、の流れは未だ道半ばのようです。

また、年代別で見ると、SNSの活用が活発な10代は、2024年12月末からの半年間で28.5%口座数が増加しており、若い世代の金融リテラシーの向上が伺えます。

金融庁は、2027年12月末までに3,400万口座の開設を目標として掲げておりますが、投資対象の拡大やこどもNISA創設の検討が進むなど、投資環境の充実化が進んでおり、今後の動向にも注目が集まります。

国内株式　

～日経平均株価は半導体関連銘柄の調整等を受けて下落～

2025年11月の日経平均株価は下落しました。高市政権による大規模な経済対策や堅調な企業業績を背景に、内需関連銘柄は底堅く推移した一方で、米国AI関連銘柄の調整に連動して国内の半導体関連銘柄が売られたことで、半導体の構成比率が高い日経平均株価は下落となりました。

米国株式

～米国株価は下落後に持ち直し、ほぼ横ばい～

2025年11月の米国株価は前月対比でほぼ横ばいとなりました。月初は、FRBの利下げ期待が後退したことに加え、これまで堅調だったAI関連銘柄が決算を控えて利食い売りに押され、株価は軟調に推移しました。月後半には、良好な決算や失業率をはじめとする雇用指標の弱さを受けて12月の利下げ期待が再び高まり、上昇基調を取り戻しました。

先月のマーケットはどう動いた？

為替

～財政悪化を懸念した円売りで156円台へ～

2025年11月のドル円相場は、ドル高・円安が進行し、156円台まで上昇しました。月前半は、政府機関の閉鎖解除やFRBの利下げ観測が後退したことを背景にドル高が進行しました。中旬以降は、高市政権による想定以上の補正予算に関する報道を受けて財政悪化懸念が広がり、円安が一段と進みました。

日本金利

～財政拡大懸念から国内金利は大幅上昇～

2025年11月の日本10年国債利回りは、月初の1.60％台から月末には1.80％前後へと大きく上昇しました。高市政権による大規模な財政政策を受けて財政悪化への懸念が強まったことに加え、日銀の緩和的な金融政策が長期化するとの見方が意識され、イールドカーブはベアスティープ化しました。結果として、長期金利は大幅に上昇しました。

米国金利

～月後半にかけて12月の利下げ織込みが加速し、米国金利は低下～

2025年11月の米国10年債利回りは4.0％前後へ低下しました。月初は、FRBの利下げ期待が後退したことから金利は横ばい〜上昇基調で推移しました。しかし、政府閉鎖が解除され、発表が遅れていた経済指標が公表されると、弱い失業率などを受けて利下げ期待が再び高まり、月末にかけて米国金利は低下しました。

この資料は情報提供を目的として第一生命保険株式会社が作成した参考資料です。

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出所：ブルームバーグのデータを基に第一生命保険株式会社が作成

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