掲載日：2026/2/9
「有事の金」 史上最高値から急落へ
2026年1月の金市場は、「上昇」と「急落」という二つの顔を、わずか1か月のうちに見せた極めて印象的な相場となりました。月初から金価格は勢いよく上昇を続け、1月中旬には国内店頭価格で1グラム当たり2万6000円台を突破。勢いは衰えず、過去最高値を次々と更新した結果、2万9000円をも超える水準となりました。 2024年の最高値が1万3874円であったことを考えると約2倍程度に。(お持ちのジュエリーの資産価値の影響も大幅に上昇しているかもしれません！)これほど長期間にわたり、金価格が高値圏で推移するのは過去類を見ないため、市場関係者の注目も一段と高まっています。
では、なぜここまで金が買われたのでしょうか。背景として挙げられるのが、世界的なインフレへの警戒感です。物価上昇が続く局面では、紙幣の価値が目減りするとの意識が強まり、実物資産である金が選好されやすくなります。加えて、地政学的リスクの高まりも無視できません。
また、グリーンランドを巡る対立により米国への追加関税が検討されたことや、パウエル議長の刑事捜査等の問題により、「ドル離れ」が進んだことも相まって、投資マネーが「有事の金」へと流れ込んだと考えられます。
しかし、この高値更新の流れは1月30日を境に大きく様変わりします。市場の空気を一変させたのは、米国の次期FRB（連邦準備制度理事会）議長人事をめぐる報道でした。トランプ大統領が、これまで量的緩和に批判的な姿勢で知られてきたケビン・ウォーシュ氏をFRB議長に指名したとのニュースが伝わると、金融市場は即座に反応しました。この人事により、「米国の金利は当面、高水準で推移するのではないか」「ドル高が進むのではないか」といった見方が急速に広がり、金市場ではそれまで積み上がっていたポジションの巻き戻しや利益確定の売りが一気に表面化しました。
国内株式
～日経平均株価は一時、過去最高値を更新～
2026年1月の日経平均株価は大きく上昇しました。高市首相が衆議院を解散するとの報道を受け、高市政権の基盤が強化され、積極的な財政政策が推進されるとの期待が高まったことから、株価は上昇しました。一方、月末にかけてはグリーンランドを巡る対立などを背景にリスクセンチメントが悪化し、国内株式市場はやや軟調に推移しました。
米国株式
～米国株価は買い戻しと警戒感が交錯～
2026年1月の米国株価は、年初来下落していたAI関連株が買い戻されたことで、底堅く推移しました。一方、イラン情勢の悪化やグリーンランドを巡る対立など地政学リスクが意識され、上値は抑えられました。月末にかけては、新FRB議長にケビン・ウォーシュ氏が指名され、タカ派的な金融政策への警戒感が強まったことから、株価は軟調に推移しました。
為替
～介入警戒からドル円は大きく下落～
2026年1月のドル円相場は、高市首相による衆議院解散報道や消費税減税報道などを受けて一時159円台まで上昇しました。しかし、日米当局による為替介入への警戒感が高まる中で、ドル円は152円台まで急速に下落しました。その後、実際には介入が行われなかったことが判明、加えてFRB新議長によるタカ派的な金融政策姿勢が意識されたことで、ドル円は154円台まで持ち直す展開となりました。
日本金利
～国内10年金利は前月同様大きく上昇～
2026年1月の日本10年国債利回りは、月初の2.00％台から一時2.30％まで上昇しました。日銀が利上げ姿勢を継続するとの見方が根強い中、解散総選挙を巡る消費税減税観測などを背景に、将来的な財政拡大への懸念が強まりました。その結果、国内長期金利は前月に続き大幅な上昇となりました。
米国金利
～米国金利は4.2%前後まで上昇～
2026年1月の米国10年国債利回りは、4.2％前後まで上昇しました。日本を中心にグローバルな金利上昇圧力が意識されたことに加え、月末には新FRB議長が指名され、タカ派的な金融政策姿勢が市場で織り込まれました。その結果、イールドカーブはスティープ化し、米国の長期金利には上昇圧力がかかりました。
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