掲載日：2026/3/11

 

ホルムズ海峡封鎖　家計への影響は？　

高市政権率いる自民党が大勝を収めたことで、景気上昇期待の高まりによる株高が進んだ一方で、米国による攻撃でイラン最高指導者ハメネイ氏が死亡したというニュースを皮切りに、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、という不透明感高まる報道が続いています。

ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油全体の約20～30%が通過する「エネルギーの大動脈」と評される非常に重要な航路で、日本が輸入する原油の9割以上を依存しています。封鎖が継続すると、石油由来の商品、ガス、電気等の価格高騰が起こる見込みです。このホルムズ海峡では、2019年にもタンカー攻撃により、ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、日本経済にも影響がありました。具体的な商品への影響は下図の通りです。

2019年当時は、エネルギー価格の短期的な急騰とそれに続く広範なコスト上昇という形で現れました。ガソリンなどの燃料価格は即座に跳ね上がり、その後原油相場が落ち着くと共に徐々に下落しました。一方、電気・ガス料金や加工食品・日用品は数ヶ月遅れて値上がりし、家計にとっては遅れて効いてくる負担増となりました。幸い2019年当時は原油高騰が長期化しなかったため影響は限定的でしたが、エネルギー安全保障の重要性が再認識される契機ともなり、政府・企業ともに備蓄の整備や調達先の多角化など構造的な対応策の検討が進められました。一方で、現在もエネルギー政策における石油依存は変化しておらず、ホルムズ海峡封鎖による影響は大きく、今後も地政学リスクによる物価高騰に備え、引き続き注視が必要と見られます。

 

 

 

　国内株式

～日経平均株価は最高値を更新して上昇～

2026年2月の日経平均株価は、前月に続いて力強い上昇となりました。衆議院選挙で自民党が大勝し、高市政権の安定した政権基盤が確認されたことで、積極財政による景気拡大への期待が高まり、株価の押し上げ要因となりました。また、日銀審議委員の人事案が発表され、金融緩和的な政策が長期化するとの思惑が広がったことも、株価上昇を後押ししました。

 

 

　米国株式

～米国株価はやや軟調な推移～

2026年2月の米国株式市場は、上昇と下落が交錯する展開となり、前月比ではやや軟調に推移しました。米国CPIの低下を受け、利下げ期待の高まりが株価を下支えする場面も見られました。一方で、プライベートクレジットを巡るネガティブな報道や、中東情勢などの地政学リスクが意識されたことで、上値は重い展開となりました。

 

 

 

 

　為替

～ドル円は利上げ観測後退から上昇へ～

2026年2月のドル円相場は、月前半には衆議院選挙を控え、財政拡大への警戒感から円売りが優勢となりました。しかし、選挙後には円が買い戻される展開へと転じました。月後半にかけては、高市首相が追加利上げに慎重姿勢を示したとの報道に加え、日銀新審議委員にハト派とみられる2名の候補が提示されたことが材料となり円安が進行。結果として、ドル円は上昇基調となりました。

 

 

 

 

　日本金利

～国内10年金利は上昇に一服感出て低下～

2026年2月の日本10年国債利回りは、月初の2.20％台から2.10％台へと低下しました。これまで財政拡大への警戒感などから金利は上昇基調が続いていましたが、衆議院選挙で自民党が圧勝したことで、行き過ぎた財政支出は抑制されるとの期待が高まりました。こうした見方が市場の安心感につながり、金利は低下に転じました。

 

　米国金利

～米国金利は4.0%を割れて低下～

2026年2月の米国10年国債利回りは4.0％を下回り、全体として低下基調となりました。月初はタカ派とみられていたウォーシュ氏がFRB新議長に指名されたことで金利は上昇しました。一方で、その後は米国CPIが鈍化したことでインフレ圧力の緩和が意識され、早期利下げへの期待が強まりました。さらに、プライベートクレジット市場を巡るネガティブな報道も利回り低下を後押ししました。

 

 

 

 

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