（掲載日：2025/10/22）
大学進学は、多くの家庭にとって人生の大きな節目です。子どもの夢を応援したい気持ちは誰にでもありますが、「大学の学費はいくらかかるの？」と不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、文部科学省などのデータをもとに大学の学費の実態を整理しながら、生活費などの費用も含めて解説します。
目次
１．大学の学費の実態とは？
２．大学の学費以外にかかる費用
３．学費の支払い方法とタイミング
４．未来を見据えた教育資金計画
５．まとめ
大学の学費の実態とは？
大学の学費は平均いくら？
大学の学費は、進学先や学部によって大きく異なります。文部科学省のデータによると、私立大学の文系学部では授業料・施設設備費合計で年間約97万円、入学金が約22万円。理系学部では授業料・施設設備費合計で年間約130万円、入学金が約23万円となっています。
一方、国公立大学では多くの大学が一律の金額となっており、授業料が年間約54万円、入学金が約28万円となっています。
このように、私立と国公立ではおよそ2倍の差が生じることになります。さらに、医学部や芸術系の学部では設備費や実習費がかさみ、私立医学部の場合は6年間で3,000万円を超えるケースもあります。進学先によって大きな差があるため、志望校を決める際には、学費の情報を早めに確認しておくことが大切です。
私立大学と国公立大学の学費の違い
私立大学と国公立大学では、学費の内訳や負担構造に明確な違いがあります。
私立大学では、授業料や入学金に加えて「施設設備費」と呼ばれる費用がかかります。これは大学の維持管理や実験設備の整備などに充てられるもので、特に理系・医歯薬系学部では高額になる傾向があります。そのため、初年度に必要となる納付金（授業料・入学金・施設設備費の合計）が400万円を超えるケースも少なくありません。
一方で、国立大学や公立大学は国や自治体からの運営費交付金によって支えられており、学費は全国的に統一されています。国立大学の授業料は前述のとおり年間約54万円と、私立大学に比べて家計への負担が軽い点が特徴です。
ただし、実際の経済的負担を考慮するうえで、立地条件や通学方法、奨学金制度の利用状況などによって、家計への影響は大きく異なります。学費の内訳を理解したうえで、総合的な費用感を把握することが重要です。
（出典：文部科学省 「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金調査結果（資料１）令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等」「国公私立大学の授業料等の推移」）
大学の学費以外にかかる費用
生活費の目安：一人暮らしと自宅通学の違い
大学に進学すると、学費だけを準備して安心…というわけにはいきません。実は「生活費」の負担もかなり大きく、住まいや通学形態によって必要となる金額が大きく変わるからです。例えば、一人暮らしをする学生の場合、年間で約 150万円を超える生活費がかかるというデータがあります。自宅から通う場合には家賃などの住居費が抑えられるため、年間支出は大幅に低くなりますが、交通費・食費・通信費などの支出は避けられません
このように、「自宅通学」か「一人暮らし」なのかを想定しておくことが、進学前の資金準備ではとても大切です。学費＋生活費で数百万円の違いが出るため、進学先を検討するうえで通学スタイルをイメージし、それに伴う出費を早めに準備することが、家計に余裕をもたらす第一歩となります。
（出典：全国大学生活協同組合連合会「第 60 回学生生活実態調査 概要報告」）
教材費・交通費などの必要経費
大学生活では、授業料や入学金以外にもさまざまな費用がかかります。たとえば、教科書や参考書の購入費、実験・実習に伴う費用、パソコンなどの学習用設備、交通費などが挙げられます。これらはすべて“必要経費”として、大学生活を送るうえで避けられない支出です。
特に交通費は、自宅から通う場合でも距離や利用する交通機関によって大きく異なります。事前に通学ルートや定期代を確認しておきましょう。
また、理系学部では実験費や設備使用料などが別途かかるケースもあるため、志望する学部の募集要項をしっかり確認しておきましょう。
学費の支払い方法とタイミング
学費の支払いスケジュールを把握しよう
大学の学費は、「入学時にまとめて支払う費用」と「在学中に毎年かかる費用」に大きく分かれます。
前者には入学金を含む初年度納付金があり、私立大学では平均で約130万円程度が必要とされています。
この初年度納付金は、合格後すぐに支払いが求められるケースが多く、入学手続きの時点でまとまった出費となります。
一方で、年間授業料や施設設備費などは、在学中に毎年支払う費用です。
大学によって支払い方法や時期が異なり、前期・後期の分割払いが可能な場合もあれば、一括払いを求めるところもあります。
このため、出願時や合格後に配布される募集要項や入学案内を確認し、支払いのスケジュールや金額、分納の可否などを早めに把握しておくことが大切です。
支払い方法の種類とそのメリット
大学の学費支払い方法としては、一般に「一括納付」「前期／後期分割納付」「クレジットカード納付・分割払い」「奨学金を併用しての納付」などがあります。大学によっては「授業料免除・減免制度」が用意されているところもあり、支払い負担を軽くする手段として活用できます。
クレジットカードによる分割払いやリボ払いには便利さがありますが、手数料や利息がかかるケースもあるので、事前に条件を確認しましょう。また、支払い時期を分散できる分割納付制度があれば、家計のキャッシュフローを圧迫しにくくなりますので、進学先の制度を早めに確認しておきましょう。
未来を見据えた教育資金計画
子どもへの教育資金の準備の重要性
教育費の準備は、「いつ・どれくらい・どうやって」という３つの視点が重要です。特に大学進学を想定していれば、子どもが小さいうちから「未来の費用」をイメージしておくことで、計画的に準備することが可能です。
また、教育資金を準備するということは、子どもの進学だけでなく、保護者自身の資産形成・家計の安定にもつながります。教育資金の準備を通じて、「貯める」「備える」という習慣が身につくと、老後資金などを貯める力にもつながります。
資産形成プラス内にて提供するシミュレーションツール『しさんのしさん』では、収入・支出の見通しに加え、住宅購入や教育費、医療費などのライフイベントも考慮しながら、資産の推移をグラフで確認できます。こうした可視化によって、将来の家計の流れを具体的にイメージできるようになり、「いつ・どれくらい・どうやって備えるか」をより現実的に考えることが可能になります。
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まとめ
大学進学にかかる費用は、授業料・入学金といった費用だけではありません。生活費・交通費などさまざまな支出が重なります。４年間で数百万円以上かかるため、早めの準備が欠かせません。
しかし、焦る必要はありません。毎月少しずつ積み立てを始める、できるだけ継続する――こうしたステップを踏むことで、「無理なく備える」ことが現実になります。教育は、子どものためだけでなく、家族全体の未来を支える “資産” にもなり得ます。今日から一歩、「備え始める」選択をしてみましょう。
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