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資産形成

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健康リスクを踏まえた資産形成 第２回：収入が途切れたとき、“焦らずに済む備え”とは？（掲載日：2026/3/16）

生活防衛資金資産形成

収入が途切れたとき、“焦らずに済む備え”とは？

 

掲載日：2026/3/16

 

収入が一定ではない可能性については、前回触れました。 では、もし収入が一時的に途切れた場合、家計はどのように守ることができるのでしょうか。

 

そのときに重要になるのが、生活防衛資金です。

生活防衛資金というと、「万が一のための貯金」というイメージを持つ人も多いかもしれません。 しかし、資産形成の観点から見ると、もう少し違った役割があります。

それは、収入が途切れたときに、家計が立て直るまでの時間を支える資金です。

 

多くの家計では、生活費の大部分が給与収入によって賄われています。 そのため、収入が減ったり止まったりすると、生活費をどこから出すのかという問題がすぐに生じます。

このとき、十分な備えがないと、

  • 支出を急に大きく減らす
  • 運用している資産を取り崩す
  • 積み立てを止める

といった対応を、短い時間で判断しなければならなくなります。

本来は長期で続けることを前提にしていた資産形成も、こうした状況では途中で計画を変えざるを得なくなることがあります。

そこで役立つのが生活防衛資金です。

 

生活費を一定期間まかなえる資金があれば、収入が一時的に途切れた場合でも、すぐに家計の構造を大きく変える必要はありません。 仕事の状況を立て直したり、働き方を見直したりするための時間的な余裕を確保することができます。

一般的には、生活防衛資金は生活費の3か月から6か月分が目安とされています。 ただし、必要な額は人によって異なります。

たとえば、

  • 収入の変動が大きい働き方をしている場合
  • 扶養家族が多い場合
  • 住宅ローンなど固定費が大きい場合

などでは、より多めの備えを考える必要があります。

 

大切なのは、生活防衛資金を 「投資に回す前に確保しておく資金」として位置づけることです。

資産形成は余裕資金で行うものですが、その「余裕」は、こうした備えがあってこそ生まれます。 もし備えが十分でない場合、収入が変動したときに投資方針を急に変えざるを得ず、長期で続けるはずだった計画が揺らぎやすくなります。

 

生活防衛資金は、安心のための貯金というだけではありません。 将来に向けた資産形成を、無理なく続けていくための基盤でもあります。

 

次回は、収入が途切れた場合に、公的な制度がどのように家計を支えてくれるのかについて整理します。 備えを考えるうえでは、こうした制度の仕組みを知っておくことも重要です。

 

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