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日銀が物価目標2％への到達を表明。政策金利は据え置き～金融政策決定会合～（掲載日：2026/11/2）

金融政策金利

 

掲載日：2026/11/2

 

10月30日、日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％程度に据え置くことを決めました。

 

今回、金利の据え置きとともに注目されたのが、基調的な物価上昇率が2％の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準になったとの日銀の判断です。

 

最近は食品や日用品などの値上がりを実感する場面も多いなか、「なぜ日銀は物価が2％上がることを目標にしているの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

 

今回は、日銀が目指してきた「2％の物価安定の目標」と、今回の判断が意味することについて見ていきましょう。

 

 

１．日銀の物価目標とは？

 

日銀は2013年、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」として掲げました。

 

当時、日本では長くデフレが続いていました。そこで、デフレから脱却し、物価の安定と持続的な経済成長を実現するため、2％の物価安定目標が設定されたという経緯があります。

 

日銀はその実現に向けて、マイナス金利政策を導入するなど、さまざまな金融緩和策を続けてきました。

 

そして物価目標導入から13年。今回、日銀は基調的な物価上昇率が2％の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準に到達したと判断しました。

 

 

２．なぜ物価が上がっているのに「2％」を目指すの？

 

最近の物価高を考えると、「物価が上がって生活が大変なのに、なぜ2％の上昇を目標にするの？」と疑問に感じる方もいるでしょう。

 

「物価の安定」というと、物価がまったく上がらない0％の方がよいようにも思えます。

 

しかし、物価が下がり続ける「デフレ」も、経済にとって望ましい状態とはいえません。物価が緩やかに上昇し、それに応じて金利も一定の水準にあることで、景気が悪化した際に金利を引き下げる余地を確保しやすくなります。

 

そのため日銀は、物価が大きく上がったり下がったりせず、緩やかな上昇が安定して続く状態を目指し、2％を目標としています。

 

つまり、2％という目標は「値上がりそのものを歓迎する」という意味ではありません。

 

 

３．「2％の定着」と今後の利上げ判断に注目

 

今回、基調的な物価上昇率が2％の目標とおおむね整合的な水準に到達しましたが、これからのポイントは、2％程度の物価上昇が持続的・安定的に続いていくかです。

 

そして、物価や賃金、景気の動きは、今後の利上げを判断する材料にもなります。市場では、次回12月の金融政策決定会合で追加利上げが行われるとの見方もあります。

 

今後は、政策金利が「上がった」「下がった」という結果だけでなく、2％程度の物価上昇が定着するのか、そして日銀が次の利上げをどう判断するのかにも注目してみましょう。

 

 

編集者：第一生命 資産形成プラス担当者

 

 

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