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「教えて!経済キーワード」シリーズ 第10回:GDP統計って何?(掲載日:2026/11/17)

経済キーワード金融リテラシー

 

掲載日:2026/11/17

 

11月16日、2026年7~9月期のGDP速報値が公表されました。

 

ニュースでは、「実質GDP年率0.1%減」「4四半期ぶりのマイナス」などと報道されています。

 

今回は、日本経済の状態を知るための代表的な指標である「GDP統計」について解説します。

 

1.GDPとは?

 

GDP(Gross Domestic Product)とは、「国内総生産」を意味し、一定期間に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額を表したものです。

 

簡単に言えば、「日本全体でどれだけ経済活動が行われたか」を示す指標です。

 

例えば、

  • スーパーで買い物をする
  • レストランで食事をする
  • 住宅を新築する
  • 企業が設備投資を行う

といった経済活動もGDPに含まれます。

 

そのためGDPは、「日本経済の成績表」と呼ばれることもあります。

 

 

2.GDPは何でできているの?

 

GDPはさまざまな要素で構成されていますが、特に重要なのが次の3つです。

 

① 個人消費

私たちが商品やサービスを購入する支出です。

日本のGDPの半分以上を占めるため、特に重要な項目です。

 

② 設備投資

企業が工場や設備に投資するお金です。

企業の将来への投資意欲を表します。

 

③ 輸出入

海外とのモノやサービスの取引です。

輸出が増えるとGDPを押し上げる要因になり、輸入が増えるとGDPを押し下げる要因となります。

 

GDPのニュースでは、「個人消費が伸びた」「設備投資が減少した」など、どの項目が成長に影響したかも確認すると理解が深まります。

 

 

3.今回の結果はどうだった?

 

11月16日に公表された2026年7~9月期のGDP速報値は、実質GDP成長率が前期比0.0%減(年率換算0.1%減)となり、4四半期ぶりのマイナス成長になりました。

 

長引く物価高や夏場の天候不順などで個人消費が減少した一方で、デジタル投資などを背景に企業の設備投資は増加しました。また、原油などを中心に輸入が増加したこともGDPを押し下げる要因になりました。

 

今回の結果からは、企業の投資は堅調なものの、物価高などによって個人消費が弱含んでいる日本経済の姿がうかがえます。

 

 

4.私たちの生活とどう関係する?

 

今回の結果では、物価高などを背景に個人消費が減少しました。買い物や外食などの消費が減少すると、その積み重ねが企業の売上や業績、さらには賃金や雇用にも影響を及ぼす可能性があります。

 

また、GDPの結果は、金融政策の判断材料ともなり、金利や為替などを通じて家計に影響することもあります。

 

GDPは決して遠い世界の数字ではありません。日々の暮らしと結びつけながら、経済ニュースをチェックしてみましょう。

 

 

編集者:第一生命 資産形成プラス担当者

 

 

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